起業支援サービス

  • 会社の設立にあたり問題になる点
    費用…ご自身で会社を設立するとなると最低約25万円の費用がかかります。
    税務…税務対策をきちんと行わないと、後々大きな損失が発生する恐れがあります。
    手続…専門知識が必要になり、膨大な時間と手間を要します
    届出…会社設立後は速やかに書類を提出する必要があります。
    資金調達…会社を設立し、事業を展開していくには資金が必要です。

任せて安心5つの対策

費用対策 ご自身で会社を設立する場合、 最低約25万円の費用が発生します。
当事務所では電子定款を行うことにより、定款の印紙代4万円分を削減できます。
税務対策 会社設立の際に最も注意すべきは税務対策です。
資本金役員報酬をいくらにするのか、株式の持分割合はどうするのかなど、これらの事項を無視して設立してしまうと後々大変な損害が発生する恐れがあります。経験豊富な税理士がお客様に最適なご提案・アドバイスを行います。
手続対策 会社設立において、最も手間のかかる作業が各種手続です。
ご自身で行うとなると、情報の収集から書類の作成・提出など全て行う必要があり、 膨大な時間と手間を要します。それらの作業を全て当事務所が代行いたします。
届出対策 会社を設立後、速やかに各種書類を提出しなければなりません。
中には期限内に提出することで優遇措置を受けられることもあります。 お客様に代わって全ての書類を税理士の署名付きで提出いたします。
資金調達 会社を設立し、事業を展開していくには当然資金が必要です。
しかし会社設立に資金を使ってしまい事業資金が不足するという場合もあります。 当事務所では日本政策金融公庫信用保証協会など様々な融資制度の中から、 最適かつリスクの少ない方法をご提案いたします。

起業後の経営支援も行っております。

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朝比奈正隆
税理士・行政書士事務所
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